IT OPERATION- IT運用に関する弊社の取り組み -

• 世界基準のIT運用管理体制　データセンター事業部

  

  データセンター事業部においてISO/IEC 20000の認証取得をしました。
  お客様に高品質なITサービスの安定した提供のためマネジメントシステムを構築・運用をしております。
  データセンター運用業務をISO/IEC 20000の要求事項を網羅し、定期的なレビューを行い業務の品質を維持します。
  2014年に認証を取得し、2015に維持審査を通過致しました。
  私たちはこのマネジメントシステムを有効的に使い、育てていく事により、業務を明確化し安全・安定運用に繋がると考えております。
  登録範囲：データセンターにおけるサーバ管理・システム監視・運用・保守

  情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
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• サービス品質保証制度（Service Level Agreement）SLAについて

  サービス品質保証制度（SLA）

  下記の項目においてサービス品質の保証を設定しています。
  「サーバダウン時間」「パケットロス」「障害通知時間」
  各項目について品質基準値を設けており、万が一その品質基準値に満たない場合はご利用料金の一部を返還いたします。

• サーバダウン時間の保証

  サーバダウン時間	料金返還金額
  1時間～12時間	月額利用料金の 1/30
  12時間～ 3日	月額利用料金の 1/20
  3日以上	月額利用料金の 全額

• パケットロスの保証

  パケットロス	料金返還金額
  月間平均が2か月連続して0.2%を超えた場合	月額利用料金の 1/30

• 障害通知時間の保証

  障害通知時間	料金返還金額
  当社が故障を確認した時刻から60分を超えた場合	月額利用料金の 1/30

  通知方法：E-MAIL、電話、FAX

• SLAが適用されない場合について

  以下に該当する場合は、SLAの適用対象外となります。
  1. 天災・事変その他非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合。
  2. 当社の電気通信設備の保守上または工事上の計画作業で、予めお客様に周知を行う場合。
  3. お客様が「サーバ管理・システム監視・運用・保守サービス」を契約するに当たり、義務を遵守しなかった場合。
  4. 当社にとって不可抗力であることを原因として通知ができない場合。（FAX送信先の誤りや連絡漏れ、お客様設備を含むFAX網の障害など。
  5. その時点において利用中止・利用停止・利用休止・接続休止に相当する場合。
  6. コンピュータウイルスに感染したサーバ、または不正アクセスを受けたサーバを放置し、大量のトラフィックを発生させた場合。
  7. 通信パケットのスイッチング、及びルーティングにおけるループの発生を回避する措置を採らずに、マルチキャスト、またはブロードキャストの通信パケットを送出し、ループを発生させた場合。
  8. セキュリティ脆弱性を用いて、弊社のサービス設備への不正アクセス、またはその機能の停止、もしくは低減を試みた場合。
  9. 専ら大量のトラフィックを発生させることを目的としたハードウェア、またはソフトウェアを用いて、弊社のサービス設備の性能の測定を試みた場合。
  10. 戦争、内乱、テロリズム、及び暴動などの社会不安が発生した場合。または警察等からのサーバ停止命令が通知された場合。
  11. DoS攻撃（Denial of Service attack）などの業務妨害。
  12. 不正アクセス。

• 情報セキュリティ方針

  当社はお客様、ビジネスパートナーなど、利害関係者との信頼関係の上に成り立っている。当社が利害関係者の信頼を保持し、より良いサービスを提供していくためには、経営者を含む全社員が会社の価値そのものである情報資産の重要性を認識し、充分な安全対策を実施しなくてはならない。
  
  そのためには、物理的、技術的なセキュリティ強化はもちろんのこと、全社員がセキュリティに対して高い意識を持ち、情報セキュリティを確実にする行動を取ることが、利害関係者の信頼につながり、当社の理念である『情報技術を通じて社会貢献』の実現につながる。
  
  ここに「情報セキュリティ方針」を定め、当社が保有する情報資産の適切な保護対策を実施する。経営層を含む全社員は、本趣旨を理解し、当社の情報セキュリティの内容を遵守してください。
  
  記
  
  
  1. 【情報セキュリティの定義】
     情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性、可用性を確保することをいう。
  2. 【適用範囲】
     当社の管理下にある、すべての業務活動に関わる情報を対象とする。
  3. 【管理者の任命と義務】
     当社はSMS委員会を設置するものとする。SMS委員会は、この下で情報セキュリティ対策を推進するための体制を確立し、情報を不正な暴露、改ざんやサービスの妨害から保護することに努める。
  4. 【リスク評価を評価するための基準】
     SMS委員会は、リスク評価で企業秘密情報や顧客関連情報、ITサービス及び技術に関する情報を特定し、その保護のために最適な情報セキュリティ対策を講じるものとする。
  5. 【社員の義務】
     全社員は、「情報セキュリティ方針」、「SMS統合規定」及び各手順書に準じて行動すること。もし、違反した場合には、社則により懲戒解雇などの処分が適用される。
  6. 【法令順守】
     当社は、『不正競争防止法』『著作権法』、『特許法』など特定した守るべき法令、規制に準じて情報を管理するものとする。
  7. 【情報セキュリティの推進】
     当社の情報セキュリティについてはSMS委員会で推進を図るものとする。
  8. 【教育】
     情報セキュリティに関する啓発・教育活動は、SMS委員会で推進を図るものとする。